2021-03-23 第204回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大臣政務官（中西哲君） 北方四島における共同経済活動につきましては、その取組を通じ、北方領土問題の解決、そして平和条約の締結につなげていくとの考えの下、今後実施を目指すプロジェクトにつきまして、専門家会合や包括的局長級作業部会等を通じてロシアとの協議を重ねてきております。
○大臣政務官（中西哲君） 北方四島における共同経済活動につきましては、その取組を通じ、北方領土問題の解決、そして平和条約の締結につなげていくとの考えの下、今後実施を目指すプロジェクトにつきまして、専門家会合や包括的局長級作業部会等を通じてロシアとの協議を重ねてきております。
○政府参考人（宇山秀樹君） 先ほど委員からこの配付されております資料を使いながら、今年一月に、観光、ごみ処理、海産物の増養殖に関する専門家会合がそれぞれ行われたこと、それから、その後に包括的局長級作業部会が行われたことについては既に御指摘があったとおりでございます。
それ以外に、共同経済活動のためには、双方で人の移動、こういったものが発生いたしますので、その移動の枠組みについては次官級協議、それから、人の移動に関する局長級作業部会において協議を行っている。 もちろん、人の移動だけではなくてさまざまな問題が出てまいりますので、それを含めて、先ほど申し上げたような次官級、局長級、課長級におきまして協議を進めているという段階であります。
○国務大臣（河野太郎君） 内容について申し上げるのは差し控えたいと思いますが、四島における共同経済活動に関して、五月二十日に法的側面に関する課長級作業部会を、五月二十一日に人の移動に関する局長級作業部会をそれぞれ開催することで一致をいたしました。 また、元島民の方々のための人道的措置、航空機墓参を始めとする人道的措置について、引き続き着実に取組を進めていくことを確認をした次第でございます。
その上で、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、来週、五月二十日に法的側面に関する課長級作業部会、二十一日に人の移動に関する局長級作業部会をそれぞれ開催するという予定なんでございますけれども、これ以上の詳細につきましては、ロシア側とそのプロジェクトの中身について協議が続いているところでございますので説明は差し控えさせていただきますけれども、長門会談の際の首脳間の合意に基づきまして、共同経済活動のプロジェクト
四島における共同経済活動につきまして、五月二十日に法的側面に関する課長級作業部会を、五月二十一日に人の移動に関する局長級作業部会をそれぞれ開催することで合意をするとともに、ラブロフ外務大臣が五月三十日から訪日し、日ロ２プラス２並びに日ロ外相会談を実施することで合意をしたところでございます。
その結果としまして、先ほど河野大臣から申し上げましたとおり、人の移動に関する局長級作業部会を五月二十一日に実施することで一致したところでございます。この人の移動に関する局長級作業部会におきまして、双方の法的立場を害さないような人の移動の仕組み、これを議論してまいります。
○河野国務大臣 四月二十二日の会合の中で、共同経済活動のための人の移動の枠組みについて、双方の法的立場を害さない枠組みに合意するための方法について踏み込んだ議論を行い、双方が創造的かつ建設的に作業を進めることを確認し、できる限り早期の合意に向けて、局長級作業部会での議論を一層精力的に行うことで一致したところでございます。
また、人の移動の枠組みについては、双方の法的立場を害さない枠組みに合意するための方法について踏み込んだ議論を行い、できる限り早期の合意に向けて、局長級作業部会の議論を一層精力的に行うことで一致いたしました。
北方四島における共同経済活動につきましては、九月の日ロ首脳会談で両首脳が承認したロードマップに基づきまして、十月の初めに北方四島にビジネスミッションを派遣しまして、その結果も踏まえまして、十月末に局長級作業部会と次官級協議を実施したところでございます。
その中では、四月の局長級作業部会の結果を踏まえ、北方四島における共同経済活動に関して、双方の法的立場を害さない形で五件のプロジェクト候補を具体化すべく、作業の進捗を日ロ双方で確認をし、今後の進め方についての協議も行いました。また、共同経済活動をするための人の移動の枠組みについても今後の方向性を議論したところでございます。
この次回の局長級作業部会などを通じて精力的に作業を進めていきたいと思いますが、日本とロシアがともに北方四島の未来像を描いて、その中から、双方が受入れ可能な解決策を見出していくという、いわば未来志向の発想でこの北方領土の問題を解決し、平和条約の締結にたどり着こうというふうに考えているわけでございますので、粘り強くロシアと交渉してまいりたいと思います。
また、三月に予定されております日ロ外相会談の前に次回の局長級作業部会を実施することで原則一致をしておりまして、具体的に調整していくこととなっております。局長級作業部会で集中的に作業し、五月にあり得べき首脳会談に向けて、外相間で改めて議論することで一致をしておるところでございます。
平和条約の締結に関する問題に関しましては、北方四島における経済活動に関して、双方の法的立場を害さない形で、来春に向けてプロジェクト候補を具体化するべく、プロジェクトの内容に関する局長級作業部会及び人の移動に関する局長級作業部会の全体会合を十二月中旬に、そして、日ロ次官級の協議を来年一月後半から二月の間に開催しようということで一致をいたしました。